各種方針
貴金属調達方針について
貴金属は換金性が高く現金同等に扱われる事から、マネーロンダリング等犯罪に利用される可能性を否定しきれません。
当社は持続可能で責任あるサプライヤーを目指し、限りある貴金属資源は人々をより豊かにする存在であって欲しいと願っております。
一方私たちの知見だけでは手続き等が不足しかねない事に加え、貴金属を扱う当社の関係者の方と同一の方向性を確保したい考えから、当社方針はRJC（Responsible Jewelry Council）が定める認証規格に則る事と致します。
現在、RJCが定める一般認証であるCOP(Code
of Practice)と、安定的なサプライチェーン構築に寄与するCOC(Chain of Custody)の2段階の認証を取得しております。
それと共に私たちは、紛争地域を原産地としテロ等犯罪組織の資金源となっていると思われる貴金属、マネーロンダリングや密輸による消費税不正還付を目的としていると思われる貴金属や、人権や環境への配慮を欠いた違法操業により算出された貴金属を排除し、それらは一切取り扱わないよう最大の努力をして参ります。
これらを適切に実施するため、サプライヤーに対し年一回以上のデューディリジェンスを実施します。新たにお取引きを検討する場合だけでなく、従来のお客さまであっても弊社調達方針と著しく反する事業内容であると判断された場合、お取引をお断りする場合があります。
また近年では犯罪組織の手法も複雑化し、各種リスクが高まっている事から、従来はサプライヤーのみに行っていたデューディリジェンス手続きを、必要に応じてバイヤーに対しても適用する事としております。
上記方針や、それに伴う手続きは年一回更新致します。
貴金属を扱う事業者と、宝飾品を手にする方にとって、持続可能でより豊かな未来が描けるよう、何卒ご理解・ご協力の程よろしくお願い致します。
令和７年６月２０日
片桐貴金属工業株式会社
コンプライアンス責任者
野澤明央
健全なサプライチェーン構築に向けた方針について
片桐貴金属工業（株）
片桐貴金属工業株式会社（以下、当社）はRJC（Responsible Jewelry Council）の趣旨に賛同し、そこに定められた規範を遵守して参りますとともに、犯罪組織の複雑化を鑑み自主規定として、バイヤーに対しても必要に応じてデューディリジェンスを実施致します。
当社は業種柄、犯罪組織の資金洗浄や密輸による脱税行為に巻き込まれる可能性は否定できません。そのためRJCの定める（COP Code of Practice）、（COC Code of Custody）の認証を取得し健全なサプライチェーン構築を目指します。以下ご参照下さい。
１．概論
当社はサプライチェーンにおける環境・人権問題を含むあらゆる犯罪等に反対し、持続可能性に関する責任を全うします。紛争地域を原産地とする貴金属や密輸が疑われる貴金属など、犯罪に関係する素材は一切取扱いません。
また当社が販売した貴金属が犯罪収益に利用される可能性を排除するため、バイヤーに対するデューディリジェンス規定を設けています。
２．組織体制と責任者設置
当社では担当者、その管理者、コンプライアンス責任者の3段階に分けて教育訓練し、健全な内部管理体制を構築しています。日常サンプリングを行うとともに、RJCに関する監査受審時に、それらが目的に沿って機能している事を外部監査により確認しています。
３．高リスクの判断基準
RJCの規則及び、OECDが定める「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス 金に関する補足書」に準拠し適正に判断致します。
４．評価基準
貴金属に関する全てのサプライヤーを業態によってリスクの異なる3つのグループに分類します。
特定取引業者としての法令とRJCの手順を鑑み、各グループに評価基準を設定しています。
またバイヤーに対しても、職業的懐疑心により異常を感じた取引に関しては、その内容の合理性や蓋然性を十分検討し、それらが満たされるものについてのみ実際の売買等を行う事とします。
５．現物の評価基準
税関が公表している密輸図鑑を参照すると共に、業態比過大な数量であったり、単純なデザインで高純度地金を使用する等、不自然な点のある品物はお取引をお断りする場合があります。またそれに加え、疑わしい取引の届け出を行います。
６．監査と記録保管
RJCの定める手順につき、第三者機関による監査を受けます。
必要な記録については関連法規に則り適切な期間保管致します。
令和７年６月２０日
片桐貴金属工業株式会社
コンプライアンス責任者
野澤明央
人権・環境に関する方針について
当社では当社に関わる産業の上流から下流まで、全てのレベルで人権や環境を尊重する、持続可能な事業である事を望んでいます。
従って、社員に対し以下を実施していくと同時に、取引先もこれに準拠した運営体制である事を要望しています。
人権
- 従業員募集に際し、その内容に虚偽がない
- 不当な長時間労働を行わず、時間外労働を断る権利がある
- 心身が健康に働ける環境を整えている
- 業務上必要な衣類や備品等、会社が負担している
- 不当なペナルティやローン等を負担させ、強制的な労働が行われない
- 怪我、病気の際は本人のみならず、その家族が罹患した場合にも病院へ行ける
- 各種ハラスメント対策をして、誰かにすぐ相談できる体制になっている
- 法律で定められた休暇を妨げない
- 定められた期日までに報酬は支払われている
- ペナルティ等で不当に減額されていない
- 法律で定める社会保障費、保険料、福利厚生費は支払われている
- 労働者団体等への加入を妨げない
- いかなる差別も行われていない
- 贈賄を排除する。社会通念上問題の無い接待・贈答は適正に管理した上実施する
- 非常時の対応方針が決まっている
環境
- 法律や地域の条例を遵守している
- 環境負荷を減らす努力を継続する
- 関係する役所への提出書類等に虚偽がない
- 産業廃棄物の処理方法は適切である
- 各種危険がある機械・部品・薬品は適切に管理されている
- 防火扉、警報は正常に機能している
令和７年６月２０日
コンプライアンス責任者・お問い合わせ窓口
野澤明央
